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当社は、企業・自治体・団体等の「自然共生サイト」(OECM)申請を支援します。

2023.04.11  ニュース・プレスリリース

当社は、国(環境省)が認定を開始した「自然共生サイト」(OECM)への申請を支援します。

昨年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において2030年までにネイチャーポジティブへ向けた緊急行動が合意され、30by30目標を含む具体的な行動目標が自治体・企業・団体等のあらゆる主体に求められています。

自然共生サイトは、30by30達成に向けた行動のひとつとして「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定するしくみです。認定区域は、保護地域との重複を除き、OECMとして国際データベースに登録されます。

現在、令和5年度前期の申請受付が始まっています。今年度は後期と合わせて2回の申請が予定されており、国として2023年中に100サイトのOECM国際データベースへの登録を目指しています。

当社がご提供するサービスの3つの特徴

Point1 これまでの実績を活かした きめ細やかな支援

2022年度に自然共生サイト認定の試行の支援を行ったサイトはいずれも「認定相当」と評価。また環境省より「自然共生サイトの伴走支援業務」を受託。これらの実績を活かして、申請者の状況に応じたきめ細やかな支援をいたします。

Point2 地域の特性に合った支援

生物多様性は地域ごとに異なる特性を持つことから、その価値は個別に読み解いていく必要があります。当社は、全国に配置した生物技術者の専門的知識を活かして、より地域の特性にあった支援を行います。

Point3 維持管理の担い手との連携構築支援

自然共生サイト登録後を見据え、地域における維持管理の担い手(NPO・中間支援組織等)や専門家との連携体制の構築を支援することも可能です。

令和5年度の申請受付期間
前期

 令和5年4月3日~ 5月8日

後期

 令和5年9月12日~10月13日

当社がご提供するサービス
申請を行う方
  • 申請書作成およびその支援
  • 生物多様性の価値の選択とその根拠資料の準備
  • 生物リストの作成(在来種、外来種、希少種の分類を含む)
  • GISデータ作成
  • 管理計画書やモニタリング計画書の作成 など

申請を検討中の方

  • 自然共生サイト(OECM)の解説やその効果等に関する社内勉強会
  • 複数の社有地(候補地)から効果的なサイトの選定
  • 社内外向けのプレゼン資料作成 など

 ※ 初回無料相談を承ります。

お問い合わせ
お問い合わせ窓口

 担当:株式会社地域環境計画 企画営業本部 阿部( midori@chiikan.co.jp )

 ご質問、ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。

関連情報
当社の既存リリース

 民間・地方の活躍が期待される新たな制度OECMの活用を見据えた生物多様性保全のご支援を開始しました。(2022.03.30)
 https://www.chiikan.co.jp/news/2022033011054/

30by30アライアンス「自然共生サイト」(環境省のサイトに移動します)

 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/

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