民間・地方の活躍が期待される新たな制度
OECMの活用を見据えた生物多様性保全のご支援を開始しました。
2022.03.30 ニュース・プレスリリース
当社はこのたび、OECMの活用を見据えた生物多様性保全のご支援を開始いたしました。
環境省は、30by30※の実現のため、日本版OECMの検討を進めており、特に「民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域」の認定が推進されています。
環境省の認定を受けた区域（仮称：自然共生サイト）によって、国土の生態系機能の強化や持続可能な企業活動等の実現が期待されています。
当社は、この仕組みの推進支援を通して、国土の生物多様性保全に貢献してまいります。
※30by30：2030年までに国土（陸域・海域）の30％以上を自然環境エリアとして保全すること
OCEMを活用した生物多様性保全のご支援について
（PDF 1.3MB）
関連資料
OCEMを活用した生物多様性保全のご支援について
https://www.chiikan.co.jp/download/data/chiikan-OECM.pdf（1.3MB）
関連サイト
日本版OECMの最新動向については環境省の関連サイトをご参照ください。
