生物多様性を理解し「自社の企業活動との関係」を整理したい
- このような課題・疑問をお持ちではないですか？
- 生物多様性って何ですか？
- 生物多様性と企業活動はどうつながるの？
- うちの会社に関係ある？
- もし取り組むとしたら、はじめの一歩としておすすめの取り組みは？
- 他の企業はどんなことから始めているの？
- 社内（CSR事業以外の部署）や経営層のコンセンサスを得たい。
生物多様性と人の暮らしとの関係を知ろう
なぜ今、生物多様性？
1992年の地球サミット（リオデジャネイロ）開催をきっかけに、現在世界中の国が「生物多様性」の保全に取り組み始めています。日本も、生物多様性基本法のもと、「生物多様性国家戦略」を策定しています。
また、国家戦略を受けて、自治体でも「生物多様性地域戦略」の作成が進み、各地で取り組んでいます。
では、なぜ今「生物多様性の保全」にむけて世界中が動きだしているのでしょう。地球上には分かっているだけでも3,000万種(日本での確認は9万種)の生物が存在し、1975年以前は、1年間に絶滅する種数は1種以下でしたが、現在は1年間に4万種もの生きものが絶滅していると言われています。
「種が絶滅すること」により「生態系が壊れ」その結果、人の暮らしに大きな影響を及ぼしていることが「人類の危機」として世界中で認識されているからです。
生態系が壊れると人類はどうなる？
私たちの暮らしは、生態系からの恵み（生態系サービス）に支えられています。
生態系サービスには大きく3つのサービスがあります。
生態系サービスとは、人類が誰しも公平に受けている自然の恵みと言い換えることができます。経済活動における現在の豊かな暮らしは、この生態系サービスの恵みによりうまれたものなのです。ですから、生物多様性が今のスピードでどんどん壊れると、最終的には人類さえも絶滅の可能性があるということなのです。
当社による「生物多様性の学び」支援事例
- 地方自治体向け出前講座「生物多様性庁内勉強会」
- 企業向け無料セミナー開催「企業が取り組む生物多様性保全セミナー」
企業活動と生物多様性を整理しよう
経済活動と生物多様性の保全は密接な関係
例えば、直接生物資源を扱わない製造・流通・サービス事業等であっても、その多くは間接的に「生態系サービス」を受け、あるいは影響を与えています。生物多様性の衰退が経済活動、個々の事業活動にまで影響し、企業の存続さえ危ぶまれることになる可能性があるのです。
まず、各企業様の活動がどのように生物多様性と結びついているのかを考え、恩恵と影響について整理されてはどうでしょう。
当社では、社内の合意形成、取り組みへのキックオフへの支援をしています。
- 生物多様性の専門家が企業様のご要望に応じたプログラムをご提案します。
すでに始まっている国内企業の取り組み
日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会が経済界を中心とした自発的なプログラムとして、民間参画推進プログラム「生物多様性民間参画イニシアティブ」を設立、民間企業の生物多様性の保全への取組みを推進しています。
現在、民間438団体、経済団体21団体、NGO・研究者27団体、公団体15団体が参画しています。当社は「生物多様性の専門家」として本団体に参画し、参画団体様と連携し、支援を行っています。
取り組みを始める
企業様が生物多様性保全への取り組みを始める時のポイント
経営幹部の皆様の理解と合意形成がキーワード
企業が継続していくための最大の使命は「決算で利益を出すこと（黒字経営）」ですので、CSR活動に取り組むには経営トップの理解と決断が必要不可欠です。「生物多様性保全への取り組み」は結果がみえにくいと考えられがちですが、取り組みの結果を企業の広報などに活かすなど、具体的な目標を設定し、理解を得ることが重要です。
注目の事例
「コンビナートが野鳥の聖地に」工場と自然との共生を目指した「味の素 バードサンクチュアリ」が中日新聞に掲載されました。（2013年6月 朝刊1面記事）
ちいかんのサービスの特徴
- 生物多様性について基礎から応用まで当社専門家がご要望に応じた情報をご提供します。
- 国、地方自体の施策（生物多様性地域戦略など）情報のご提供、施策と連携した地域貢献度の高いご提案をします。
- 企業様の特徴を活かし、成果につながるご提案をいたします。地元の学識者やさまざまな団体とのネットワークを活かしたご提案をします。
