ネイチャーポジティブ推進支援【環境と共生する地域をつくる】｜地域環境計画（ちいかん）環境コンサルタント

ネイチャーポジティブ推進支援環境と共生する地域をつくる

生物多様性の損失を食い止め、回復させる取り組みを支援します。

自然共生サイト（日本版 OECM）申請支援

自然共生サイトは、30by30達成に向けた行動のひとつとして「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定するしくみです。認定区域は、保護地域との重複を除き、OECMとして国際データベースに登録されます。

当社がご提供するサービスの３つの特徴

Point１　これまでの実績を活かしたきめ細やかな支援

2022年度に自然共生サイト認定の試行の支援を行ったサイトはいずれも「認定相当」と評価。また環境省より「自然共生サイトの伴走支援業務」を受託。これらの実績を活かして、申請者の状況に応じたきめ細やかな支援をいたします。

Point２　地域の特性に合った支援

生物多様性は地域ごとに異なる特性を持つことから、その価値は個別に読み解いていく必要があります。当社は、全国に配置した生物技術者の専門的知識を活かして、より地域の特性にあった支援を行います。

Point３　維持管理の担い手との連携構築支援

自然共生サイト登録後を見据え、地域における維持管理の担い手（NPO・中間支援組織等）や専門家との連携体制の構築を支援することも可能です。

当社がご提供するサービス

申請を行う方	申請書作成およびその支援生物多様性の価値の選択とその根拠資料の準備生物リストの作成（在来種、外来種、希少種の分類を含む） GISデータ作成管理計画書やモニタリング計画書の作成　など
申請を検討中の方	自然共生サイト（OECM）の解説やその効果等に関する社内勉強会複数の社有地（候補地）から効果的なサイトの選定社内外向けのプレゼン資料作成　など

　※ 初回無料相談を承ります。

OCEMを活用した生物多様性保全のご支援について（1.0MB）

ネイチャーポジティブ推進による企業価値の向上を支援します。

ネイチャーポジティブ推進支援

ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せることを意味します。2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、自治体・企業・団体等のあらゆる主体により、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることが国際目標として定められています。

当社はネイチャーポジティブに取り組みたい企業の様々なニーズに応じて、企業向けの「自然資本情報やリスクの見える化」・「対策プランニング」のサービスや、TNFD や SBTs for Nature に対応した「情報開示支援」、さらに発展的なものとして自然資本・生物多様性と気候変動の課題を同時解決する「最先端の自然関連取組支援」等のサービスを展開します。

企業向け「ネイチャーポジティブ推進支援サービス」の検討を２社連携で開始（0.40MB）

自然関連財務情報開示にむけた取り組みを支援します。

TNFDに関わる取り組み支援

企業の事業活動による自然関連のリスクや機会を把握し、対外的に情報を開示するためのTNFDのフレームワーク正式版（v1.0）がリリースされています。当社は、日本に事業地を持ち、取り組みにお悩みの企業担当者様を対象に、情報開示に向けて評価を行うツールであるLEAPアプローチを用いた取り組みの支援を行います。

日本は、気候的な変化に富む南北に長い国土が特徴で、火山等により形成された山地やそれを覆う森林、森がもたらす水を源とした河川や湿地、海に続く平地など、豊かな自然を持っています。また、地域固有の動植物の生息・生育場所である里地里山に代表されるように、日本は自然の恵みを持続的に活用する文化・歴史があり、それらは国土の形成に密接な関わりを持っています。

現在、LEAPアプローチの初期段階である優先地域の特定が多くの企業で進められていますが、特定された日本の事業サイトにおいて地域の自然に貢献する取り組みを進めるには、これら日本の複雑な自然や生物多様性の特性を的確に読み解き、取り組みを進めていくことが重要です。

当社は、地域の自然や生物多様性に即した企業の実践的な取り組みを支援します。