40分で審査ポイント・不備の防ぎ方・次年度スケジュールを解説（無料）
自然共生サイトの申請件数が増える一方で、「保全対象種の設定根拠が弱い」「在来種の扱い方を誤っている」「成果指標の書き方が不十分」など、つまずきやすいポイントによる不備が多く報告されています。
本ウェビナーでは、自然共生サイト事務局（環境再生保全機構：ERCA）職員が登壇し、審査側の視点から「落ちない申請書」の作り方を分かりやすく解説します。さらに、2026年度に向けた審査スケジュールの最新情報、申請準備の進め方も40分で把握できる内容です。
申請経験者はもちろん、これから対応を検討する企業・自治体の皆さまにも、短時間で実務に活かせる知識をご提供します。
自然共生サイトとは？
企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定される制度です。認定された増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、「自然共生サイト」となります。
このウェビナーで得られるメリット
- 審査側（ERCA）が実際に見ているポイントを理解できる
- よくある不備の実例を知り、申請書の質を高められる
- 2026年度の審査スケジュール・準備の進め方を短時間で把握できる
- 調査の有無に関わらず、申請に必要な最低限の要件を理解できる
- 全体像 → ポイント → 不備 → スケジュールまでを「40分で」効率的に理解できる
開催概要
- 名 称 ：自然共生サイト申請に関わる悩みを解決！ポイント解説ウェビナー
- 日 時 ：2025年12月17日（水）15:00〜15:40
- 形 式 ：Zoom録画配信
- 参加費 ：無料
- 主 催 ：株式会社 地域環境計画
※ フォームよりお申し込みください。お申し込み時のメールアドレス宛へ、前日までに視聴URLをお送りします。
当日の主な内容
- 自然共生サイト認定制度の全体像
- 第1回認定の傾向（申請者属性・活動内容）
- よくある間違いと「つまずきポイント」の具体例
- 審査側視点からの申請書作成のコツ
- 2026年度審査スケジュールと、準備に必要なプロセス
- 最短距離で申請準備を進める「実務的なステップ」
こんな方におすすめ！
- 自然共生サイトの申請を初めて検討している
- 活動はあるが、申請に必要な「根拠」をどう整理すべきか悩んでいる
- 動植物調査は実施していないが、将来的な申請に向け情報を集めたい
- 企業のESG・サステナビリティ担当として、制度理解を深めたい
- 自治体職員として、地域の連携活動を推進する立場にある
登壇者
- 独立行政法人環境再生保全機構
自然共生部 審査課長 多賀 洋輔 - 株式会社地域環境計画
技術本部 環境共生推進部 部長 彦坂 洋信
お問い合わせ先
- 株式会社 地域環境計画 営業本部 技術営業部 小池
TEL：03-5450-3700 受付時間：平日9：00～17：00
e-mail：tky-techsales@chiikan.co.jp