会社概要・組織図・沿革

会社概要

2025年度会社概要（PDF）

社名	株式会社地域環境計画
設立	1981年6月8日
資本金	1,000万円
役員	代表取締役　　髙塚　敏常務取締役　　浜田　拓取締役　　　　佐々木　孝太郎　　　　　　　上﨑　聰敏　　　　　　　井上　剛監査役　　　　原田　実
技術顧問	宮畑　貴之
顧問	江崎　保男　（兵庫県立大学名誉教授）
社員数	153名（2025.4月現在, グループ会社を含む）
適格請求書発行事業者登録番号	T6010901007401

登録

建設コンサルタント
都市計画及び地方計画部門・建設環境部門登録
登録番号：建03第5694号
JIS Q 9001：2015　ISO9001：2015　東京グループ登録
登録番号：Q0083
KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ2登録
登録番号：KES2-0647
株式会社地域環境計画「環境宣言」

所属加盟団体
学会等

(一社)日本環境アセスメント協会
(一社)日本生態学会
(一社)日本鳥学会
(公社)日本造園学会
(一社)地理情報システム学会
(一社)自然環境共生技術協会
NPO法人野生生物調査協会
NPO法人地域自然環境ネットワーク
バーズアイ・リサーチ研究会
(一社)企業と生物多様性イニシアティブ
(一社)いきもの共生事業推進協議会　　他多数

組織図

全社の横断的組織

沿革

ちいかんの歩み

主な環境施策の動向

1980年: 持続可能な開発の概念の先駆けとなる「世界保全戦略」をIUCN/WWF/UNEPが提唱
1981年: 東京都世田谷区用賀に「有限会社地域環境計画コンサルタント」を設立
1984年: 閣議決定による要綱アセスが制度化
1990年: 大阪府高槻市に「大阪支社」を開設
1992年: 国連環境開発会議（地球サミット）開催。生物多様性条約採択
1993年: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)施行
1993年: 環境基本法制定
1994年: 「株式会社地域環境計画」に改組
1994年: 世田谷区桜新町に「本社」移転
1995年: 生物多様性国家戦略の策定
1996年: 建設コンサルタント登録
1997年: 京都議定書採択
環境影響評価法制定※完全施行(1999年)
1999年: GIS業務取り組み開始
米国ESRI社GISソフト販売代理店登録
2000年: 北海道札幌市に「北海道支社」開設
2002年: 新・生物多様性国家戦略を閣議決定
ヨハネスブルグサミット（Rio+10）
自然再生推進法
2002年: 福島県福島市に「東京本社東北分室」開設（2006年 7月より東北支社）
2004年: 福岡県福岡市に「九州支社」開設
2006年: 愛知県名古屋市に「名古屋事務所」開設（2009年 4月より名古屋支社）
2007年: 第3次生物多様性国家戦略を閣議決定
2008年: 生物多様性基本法制定
2009年: 生物多様性民間参画ガイドライン,生物多様性地域戦略策定の手引き
2009年: 東京本社を東京支社に改組
2010年: 宮城県仙台市に東北支社を移転
2010年: 鳥獣被害対策商品のオンラインストアを開設
2010年: 生物多様性条約締結国会議（COP10）名古屋開催
生物多様性国家戦略2010を閣議決定
2012年: リオ・デ・ジャネイロ持続可能な開発に関する国連会議（Rio+20）
生物多様性国家戦略2012-2020を閣議決定
2015年: 国連がSDGsを採択
2015年: 屋外防犯用品の販売を開始
2016年: 広島県福山市に「大阪支社福山分室」を開設
2017年: 野生生物管理・鳥獣被害対策の担当を各支社へ配置
2018年: 第五次環境基本計画を閣議決定。SDGsの内容を反映
2020年: グループ会社株式会社エスアイエイ環境事務所を設立
2021年: 東京支社を廃止し、技術本部（自然環境研究部・環境共生推進部）を設置
「大阪支社福山分室」を「中四国支社」に改組
2022年: 昆明・モントリオール生物多様性枠組採択
2023年: 生物多様性国家戦略2023-2030を閣議決定。2030年ネイチャーポジティブを目指す政策表明
2023年: 30by30目標達成にむけた取り組みとして自然共生サイトの認定がスタート
2024年: 第六次環境基本計画の閣議決定
2024年: 国土交通省が優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG」創設
2025年: 自然共生サイトを法制化した地域生物多様性増進法を施行

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