2014
05.08
持続可能な社会を実現するために弊社が成すべきことは
代表取締役 髙塚 敏
皆さん、こんにちは。新しくなった弊社ホームページを訪問していただき、ありがとうございます。
昨年（2013年）の夏よりホームページのリニューアルを企画しておりましたが、折角なので、お客様に役立つ情報満載で、しかも見やすく、楽しいホームページにしようと、欲張りなリクエストのもと、広報担当者と制作会社のブルーチップさんに悪戦苦闘していただくこと10か月、やっとオープンすることが出来ました。
なるべくこまめに情報更新する予定ですので、今後も時々訪問していただければありがたいです。
さて、わが国の「生物多様性国家戦略2012-2020」には、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された「戦略計画2011-2020」に沿って、2020年の短期目標が定められています。
それは、「生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けてわが国における国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急の行動を実施する。」というものです。つまり、「2020年までに生物多様性の損失を止めるために効果的でスピード感がある行動をたくさん起こす。」ということですね。
2020年まではあと7年、東京オリンピックの年です。そう考えると目標の達成は大丈夫だろうか、と思ってしまいます。しかし、日本人はなんでも予定通りに、場合によっては徹夜してでも間に合わせる、というところがありますから、現時点では厳しくてもこれから2020年が近づくにつれて急激に多くの施策が実行に移されることと期待しています。
そして、その施策を着実に実行する際にお役に立つことこそが弊社の社会的使命であると確信しています。
平成24年4月に閣議決定された「第四次環境基本計画」には「持続可能な社会の姿」が下図のごとく示されています。
（環境省資料より転載）
すなわち、汚染物質などによる心配がない「安全な社会」であることを基盤としてその上に「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生型社会」を構築することが、持続可能な社会を実現するために必要となります。
弊社のお仕事は「自然共生型社会」の領域になりますが、この領域は、「循環型社会」「低炭素社会」と比較して、世の中の仕組み、インセンティブ、そして社会的認識、どの面をとっても後れを取っていることは確かでしょう。
そのため、個別のプロジェクトや施策、取り組みの中で、お客様のニーズやご予算などを上手に汲み取って、「先々の目標を見据えたうえで今出来ることは何か、効率的、効果的な行動は何かを提案して行くこと」、また「自然共生型社会と循環型社会及び低炭素社会をどう上手く関係づけて行くか」が大事だと考えます。
これからも、企業や行政などの団体、さらに個人が行う自然共生型社会を目指す取り組みを幅広くサポートして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初回のブログは堅苦しい内容になってしまいましたが、次回以降の社員による楽しい内容に乞うご期待です。
